戦争では 自由も民主主義も守れない いくら綺麗事を言ったところで 戦争はゲームではない 耐えがたい苦痛と憎悪の連鎖を生み出すだけの 不毛の世界を創り出す地獄だ
ロシアのウクライナ侵攻に対する日本人のリアクションを見ていると、結局、太平洋戦争前の日本人と全く変わっていないということが分かった。
これが日本人の日本人たる由縁と言うことなら、当たり前なのかもしれない。
日本人は昔から戦争が大好きだった。
日本と戦ったアメリカは、そんな日本人の深層心理を見抜いていたから、日本国憲法に第9条「戦争放棄」を織り込んだのだろう。
太平洋戦争後の日本を「進駐軍のトップ」として支配したダグラス・マッカーサーは、アメリカ議会で「日本人は12歳の少年のようだ」と言ったが、そのとおりなのだろう。
憲法第9条のおかげで、放って置くと何をするか分からない日本人を抑え込むことができたから、これまでは平和な日本だったのだ。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻を見て、戦争大好きな人間たちが騒ぎ出した。昔と同じだ。
彼ら彼女らは「戦争をしないために日本が軍事大国になる」ということでは我慢できないようだ。
とにかく「周辺の気に食わない国にケンカを売りたいから軍事大国になりたい」と言う本末転倒な人たちなのだろう。
戦争はゲームではない。
耐えがたい苦痛と憎悪の連鎖を生み出すだけの、不毛の世界を創り出す、まさに地獄だ。
そもそも、歴史は生き残った者の歴史でしかない。
運良く生き残った者にとっては、悲惨な戦争だってゲームに過ぎない。
過酷なサバイバルゲームで生き残ったのだから誇らしいくらいだろう。
しかし、死者にとっては無の世界だ。
どんなに崇高な理想を持っていようとも、どんなに優れた人柄や能力を持っていようとも、どんなに人並外れた容姿や身体能力を持っていようとも、死者の生き様を正しく伝える歴史なんてどこにも無い。
戦争で死んだ者は、どんな理由をつけたところで、全て無駄死にだ。
運良く生き残った者たちの酒の肴くらいだろう。
運良く生き残った者たちの、戦場での波瀾万丈の思い出を盛り上げるエキストラに過ぎない。
自由と民主主義のために戦ったところで、死んでしまえばお終いだ。
自由と民主主義のために戦って、命を失ったり、手足を失ったり、失明してしまったら、自由も民主主義も何も無い。代償が余りに大き過ぎるのだ。
自由と民主主義のために家族を失ったり、家や財産を失った国民に「自由と民主主義が守られたのだから満足だろう」と言えるのは、初めから生き残れると分かっていて戦争を始めた支配層だけだろう。
彼ら彼女らだけが、邪魔者が居なくなった世界で自由と民主主義を謳歌できるからだ。
被支配層の庶民にとっては、頼みもしない戦争を始めた厄介な支配層を駆逐するために命をかける方が、まだマシかもしれない。
少し過激になってしまったが、これが80年前の太平洋戦争で、自分の命以外の多くのものを失ってしまった私の父親の叫びだったことを付け加えておきたい。
日本人も いい加減に目を覚まして 世界の未来は 中国とインドが牽引することになることを織り込んでいかない限り 無駄な戦争や経済制裁合戦に巻き込まれるだけだ 日本は上手く立ち回らないとお陀仏になる
中国14億5千万人、インド14億人、この2カ国だけで世界の総人口の4割。
ロシア1億5千万人、ウクライナ4千万人、今2億人が戦っている。
アメリカ3億3千万人、日本1億2千万人。
この現在の人口を見ただけで分かる。近い将来、世界を牛耳るのは中国とインドだということが。
30年前、バブル期の日本が、アメリカに追いつき追い越しそうな勢いだったとき、アメリカは日本を徹底的に叩いた。
そのせいで、日本は凋落し続けている。経済戦争でアメリカに負けたからだ。
今、アメリカは自分の地位を脅かしそうな中国を叩いている。
とにかく中国を叩き潰したいので、インドを仲間にしようとしているが、インドはしたたか。中国の次にアメリカが叩いてくるのは自分たちインドだと分っているからだ。
いくらアメリカが中国を叩きたくても、30年前の日本のようにはいかないだろう。
中国は日本の10倍以上の人口とアメリカに匹敵する広大な国土と資源と軍事力を持つ大国。
30年前、アメリカは日本を叩き潰して属国にできたが、今度はアメリカが中国に叩き潰される番かもしれない。だから、アメリカは中国に対してヒステリックになっている。
そんなアメリカにとって危急存亡のときに、いつまでもウクライナに肩入れして、ロシアとの戦いで消耗している場合ではないだろう。
アメリカは最早、昔のイメージの物量の国ではない。
戦争遂行に必要な重厚長大産業を見捨てて、GAFAMに代表されるデジタル産業立国に舵を切ったアメリカは、今やソフトとサービスの国家になってしまったからだ。
いまさら肉弾戦なんて無理だということだ。
日本人も、いい加減に目を覚まして、世界の未来は、中国とインドが牽引することになることを織り込んでいかない限り、無駄な戦争や経済制裁合戦に巻き込まれるだけ。
最早、日本人が世界のリーダーになるなんて夢のまた夢なのだから、おとなしくして世界から爪弾きされないように上手く立ち回らないと、お陀仏になる。
台湾有事なんて言っているうちに、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾が、おとなしく中国の傘下に入ることだってあり得ると考えておかないと、アジアの中に日本の居場所がなくなるかもしれない。
解雇はその数によってリストラとして神聖化される
思えば、「新卒一括採用」「企業内教育」「寮社宅」「福利厚生」「労使協議による賃上げ」「解雇制限」などに基づいた「終身雇用制度」は、高度成長期の日本だったからこそ、できたもの。大企業が、決して倒産しなかった時代の、古き良き制度だ。
しかし、今や、日本のどこにも、「終身雇用制度」を、維持できる大企業は、残っていない。
既に、ITやAIにより、労働者の競争条件は、大きく変った。競争に敗れた、たくさんの労働者が、企業内で行き場を失い、弾き出されている。
ところが、そんな現実を、見ようとしない、老いた日本の政治家や経営者は、若かりし頃、彼らが競争を勝ち抜いた、昭和から平成に至る時代の「終身雇用制度」が、今でも維持されていると思い込んでいる。いや、思い込んでいるふりをしているのかもしれない。
だからこそ、労働者の競争条件が、変っているにもかかわらず、「成果が出せない」「努力が足りない」「能力が無い」「歳をとった」などと、労働者を切り捨てて、高い収益を上げる企業が、もて囃されている。労働者にとっては、残酷な世界になってしまった。
頭の中が、昭和の初期設定のまま、全く更新されていない、ゾンビのような老いた政治家や経営者に、「貴方達は、たまたま、運が良かっただけだろう」と、言い返したくなる。時代錯誤の政治家や経営者を、早く世代交代させないと、日本の労働者は、世界一不幸になってしまう。
そもそも、日本は「資本主義国家」。「労働者」は、「資本家」が、効率的にハイ・リターンを得るための道具に過ぎない。資本主義国家には、「公平」はあっても「平等」はない。競争に勝った者は、益々富み、競争に負けた者は、貧困へと落ち込む。
ただ、日本は「民主主義国家」なので、１兆円の純資産を持っている金持ちでも、1円の純資産もない貧乏人でも、選挙では、１票の選挙権しか持てないという「主権者としての平等」が、担保されている。「貧乏人でも、金持ちと平等な、１票の選挙権を持っているのだから、それで我慢しろ」というのが、「資本主義」「民主主義」国家日本なのだ。
「資本主義」という「弱肉強食」だけでは、政情不安となり、国がもたないので、「民主主義」とセットで、庶民を、なだめすかしているのだ。
一方、庶民は、そんなことには無頓着。民主主義の要である選挙にも行かない愚か者ばかり。その結果、時代錯誤の政治家や経営者が跋扈し、やりたい放題。
そんな日本では、「正社員」のような、使い勝手の悪い、高価な道具が、いらなくなるのはあたりまえ。政治家と結託した国家の担い手である「資本家」にとって、使い勝手が良く、安価な「非正規社員」が、主流になっていくのは、当然の帰結。
悔しいが、資本家に労働を提供して、対価を得ている労働者は、「何らかの僥倖で、資本家の仲間入りを果たせない限り」、死ぬまで働かなければならない。
ところが、そんな悲惨な現実を、見ようともしない庶民は、「人生100年時代の到来」などと、国家や資本家に誤魔化されてしまう。庶民に比べ、競争を勝ち抜いた政治家や経営者は賢い。彼ら彼女らは、「労働者の報酬」を、「生存限界ギリギリ」までに抑え込み、労働者を、死ぬまで働かせるために、様々な制度を構築する。それも、次から次へと。
何故なら、それが「資本主義国家」や「企業」のステークホルダーの期待に沿った、素晴らしい「政治判断」であり「経営判断」だからだ。しかし、労働者にとっては、地獄以外の何ものでもない。
最近の日本の大企業では、「役員以上の経営陣」になると、同期入社であっても、部長以下の「社員として会社人生を終わる人」の数倍の、生涯報酬が得られる。大企業の中でも、格差が広がっているのだ。しかも、政府が主導する「円安、株高、ゼロ金利」の恩恵は、資本家と大企業の経営者だけに、行き渡る。部長以下の社員なんて、そもそも蚊帳の外。
一方、庶民にとって、「円安、株高、ゼロ金利」は、残酷な金融制度だ。それなのに、誰もその事実に気づきもしない。不思議な話だ。「借りている住宅ローンが安くなるから、ウェルカム」なんて言っていては、おしまいだ。まあ、のんきな庶民のことだから、「投資さえすれば、勝ち組になれる」と思い込んでいるのかもしれないが。考えが甘すぎる。
現代の、世界をリードする大企業の経営者には、愛国心など無い。あるのは自己愛のみ。儲けた金を、リターンを極大化できる投資先に注ぎ込むだけ。成長を見込めない限り、母国にも、決して資金を吐き出さない。投資先を決めるまで、内部留保として溜め込み、投資効率の高い投資先に注ぎ込むだけなのだ。
ところが、日本の大企業によくいる、ボンクラ経営者は、自己満足と、海外に出張したいがために、英語もろくに話せないにもかかわらず、海外投資を繰り返す。経営者にとって、海外のM&Aは、最高に興奮できるオモチャだからだ。しかし、そんなM&Aの多くは失敗に終わる。馬鹿な経営者の「時代錯誤の冒険心と生きがい」のつけを払うために、日本では毎年、何万人もの従業員が、リストラされている。しかし、その事実に、誰も気づきもしない。「もう、いい加減にしてくれ」と言いたい。
チャーリー・チャップリンは言った。「一人を殺せば殺人者だが、百万人を殺せば英雄。殺人は、その数によって神聖化される」と。
企業のリストラも、これと似ている。「一人を解雇すれば、パワハラだが、数万人を解雇すれば、名経営者。解雇は、その数によってリストラとして神聖化される」のだ。
残念ながら、今のところ、経済制度としては、「資本主義」に勝るものは無い。しかし、資本主義は、「競争」を前提とした過酷な経済制度。しかも、最近では、AIやITを駆使して、新たなビジネスモデルを構築した者が、富を独占する時代へと突き進んでいる。
これからの時代、いくら頭がよくて、どんなに高学歴でも、「人に使われる労働者という、終点が見える地平で働くという選択」をする限り、バラ色の未来は、決して来ない。なぜなら、その「地平」は、縮小していくだけだからだ。
人に優しい資本主義なんて無いから自由と民主主義が大事なのだ
資本主義は、競争の勝者、つまり成功者が、高い地位や富を得ることを、是とする経済システム。人間の持つ欲望を、生産性の向上や、経済成長の原動力とする、効率的なシステム。
その資本主義が、社会主義や共産主義を駆逐したという事実が、資本主義が、今のところ、最高の経済システムだということを証明している。
実際、共産主義国家の中国すら、市場経済を取り入れたおかげで、経済が大躍進した。この事実からも、資本主義が、ベストな経済システムということになる。
資本主義社会では、自己責任の下で、自由に競争に参加できる。実際には、世襲の富裕層でもなければ、競争に参加しない限り、生きていけないから、選択肢がないと言うのが正しいのだが。
競争だから、勝者もいれば、敗者もいる。ただ、「誰にでも勝者となるチャンスがある」と言うのが、資本主義の売り。アメリカン・ドリームの世界観だ。
しかし、現実は厳しい、勝者はごく僅か。アメリカのトップクラスの富裕層数人の所有する富が、世界の76億人の下から半分の人々の所有する富に匹敵するという現実。資本主義的競争が、もたらすのは、恐ろしい「格差社会」。
国民には、選挙権として、平等に「一人一票」が与えられる。金持ちで、たくさんの税金を納めていても「一人一票」。これが民主主義。
ところが、富は別。一人の人間が、数十億、あるいは数百億円、いや、それ以上の富を持つことができる。
選挙権は、一人につき一票なのに、所有できる富は、平等ではない。それどころか、無制限なのだ。日本の全ての富を、一人の人間が、所有することも可能。これが資本主義。
そんなの、いくら何でも、おかしいだろうと思う。ところが、この世の中には、楽天家が、多いようだ。
「一流の芸能人やスポーツ選手が、数十億円の富を手にすることの、どこが悪い」、「そのくらい稼げなくては、人生に夢がない」、「能力のある者が、莫大な富を得る、それこそが資本主義の醍醐味だ」、「貧乏人は、努力をしないから、自業自得だ」などなど。
プロスポーツを見ていて思う。「貧乏な観客が、金持ちのスター選手を、一生懸命、応援している」摩訶不思議。
話を元に戻そう。
今や、共産主義や社会主義という対立軸を失い、無制約となった資本主義は、「強欲資本主義」へと進化した。いままで、誰も想像したことがないような富裕層が出現し、「所有権の不可侵」と「自由競争」という「資本主義の大義」の下、さらに富を積み上げている。
資本主義の勝者なのだから、当然という考え方もあるだろう。
しかし、これ以上、勝者にばかり富が集中し、敗者との間の「格差」が拡大すれば、行き着く先は、力による富の平準化。そこにあるのは、闘争と破壊の無秩序。
そんな「資本主義」の暴走を、「一人一票の平等」なんていう牧歌的な「民主主義」では、到底、止められない。
そもそも、富裕層の持つ富は、一人の力で、築いたものではない。たくさんの人たちの血と汗と涙の結晶である。「平和で安全で便利な社会」というインフラのおかげだ。
それを、タダ同然で利用できたからこそ、富を築けたのだ。それなのに、インフラを支えている人たちは、富裕層とは比べようもなく貧しい。いや、それどころか、生存限界ギリギリにいる。
いつまでも、こんな「石が流れて、木の葉が沈む」ような、富裕層が跋扈する世界を、放っておいてはいけない。
今こそ政治が、法の支配により、富の適正な再配分を行なわなければならない。
決して資本主義を否定しているわけではない。ただ、「強欲資本主義」は、否定されるべきだと言っているのだ。
資本主義社会では、金がないと、生きていくことができない。コロナ禍の中で、誰もが痛感したとおり、「金と命を天秤に掛ける」のが資本主義。
それではいけない。
政治は、競争の敗者に対して、もっと手をさしのべるべきだ。
この国が、世界との資本主義的競争を勝ち抜くためにも、一人でも多くの敗者を復活させ、再び競争に送り込まなければならないのだから。
「再び競争に送り込む」、残酷な言い方かもしれないが、人に優しい資本主義なんて無いから政治が必要なのだ。
「本籍地日本国」というだけの日本企業を いつまで国民を犠牲にして優遇するのだろう
社会主義も共産主義も駆逐され、「資本主義経済システム」が、グローバル・スタンダードとなった今。最適な国や地域で、より効率的に、比較優位性を持つ物が生産され、役務が提供される。パレート最適を求めて、国際分業は進展し、国境を越えた世界市場が創出された。
資本家にとって、今の世界は、天国だろう。
しかし、労働者はと言うと。生まれた国による、ガラパゴス的な「言語」や「文化」、「宗教」や「教育」が、足かせとなって、グローバル化について行けない者が、ほとんど。
労働者の中で、足かせが無いのは、アメリカのホワイトカラーくらいか。だから、彼女ら彼らが、グローバル化の恩恵を独占しているのだろう。
それに引換え、「コロナ」により、「戦後最長の景気拡大」が、実感もないまま、終焉を迎えた日本。お先真っ暗だ。
そんな中でも、一部の企業は、政府の低金利、円安、株高や、労働法制変革のおかげで、内部留保を増やしている。しかし、それが、日本や日本国民に還元されることは、決して無い。グローバル競争を勝ち抜くための、ブースター資金として、消えていくだけだからだ。
そうは言っても、「我が日本企業が、世界経済発展に寄与しているのだから、日本国民として、誇りに思うべきだ」というのが、政府のスタンスなのだろう。
だが、本当に、そうだろうか。
政府は、経済政策として、一貫して企業を優遇してきた。しかし、その企業はと言うと、資本の論理を貫徹する「エコノミックアニマル」。競争に打ち勝ち、サバイブしていくために、最大の利益を得られる、国や国民にしか投資しない。日本や日本国民のことなど、考えている余裕はないだろう。
そもそも、日本企業と言っても、日本や日本人のものではない。株主のものだ。しかも、その株主に占める外資の割合は、増大し続けている。それどころか、経営不振で、いつの間にか、外資の傘下に入った日本企業は多い。経営陣にも、外国人が増えている。
グローバル資本主義の下で、多国籍化した日本企業は、国家に束縛されるのを嫌う。国家に税金を払うことすら疎ましく思うだろう。それなのに、なぜ、日本政府は、そんな企業に肩入れするのだろう。
そもそも、日本企業と言っても、日本の法令に従って設立されたというだけの話。外資が過半数、あるいは、実質的な経営権が、外資に握られてしまえば、最早「外国企業」。その昔、日本で設立された「日本企業」という意味合い以上の何ものでもない。
グローバル資本主義の下で、資本の論理を貫徹する日本企業は、今や、日本や日本人とは無縁。世界の資本家や経営者のものなのだ。それがグローバル化というもの。
そんな「本籍地日本国」というだけの日本企業を、日本政府は、いつまで、国民を犠牲にして、優遇するのだろう。
米欧に歩み寄ったウクライナが ロシアにより 首都キエフを包囲されている それなのに 米欧は軍事介入しない 結局 核兵器を持たない国は 米露という核を持つ軍事大国のパワーゲームの犠牲になるだけか 残酷だ
ロシアのウクライナ侵攻後、日本のメディアは、連日、「ロシア軍は、思っていたより弱い」とか、「ウクライナ頑張れ」と、まるでスポーツ観戦を楽しむような報道ばかり。
ウクライナは、人口4千100万人余り、国土は日本の1.6倍、世界軍事力ランキングは22位（ちなみに、台湾は21位、日本は5位）。
しかも、ロシアによるクリミア併合後は、NATO諸国が、ウクライナ軍のブラッシュアップを進めていたところだ。
ウクライナは大国ではないが、決して弱小国家ではない。そのため戦闘は長期化の様相だ。それなのに、米欧は軍事介入をしない。
結局、核兵器を持たないウクライナは、いつものように、米露という軍事大国のパワーゲームの犠牲になっただけ。
これから、益々、激しさを増す、「米中露」の軍事大国のパワーゲームの中で、ウクライナ同様、核兵器を持たない日本が、サバイブできるのだろうかと思うと、恐怖で、震え上がる。
パワーゲームの世界で、米欧を信じ過ぎ、ロシアを甘く見て、判断を誤ったウクライナの末路ともいえる、恐ろしい戦争だというのに、メディアに登場するコメンテーターは、世間知らずのロシア政治学者ばかり。
そんな彼ら、彼女らが、自分たちの専門分野ばかりでなく、軍事や国際問題にまで論評している。専門を逸脱した門外漢に加え、素人や芸人までが、出しゃばって、コメントをたれている。
こんなことで、本当に、大丈夫なのか。
日本のメディア自体が、「フェイクの世界」に成り下がっている。
いや、メディアだけではない、日本の為政者も、ロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、憲法改正や法令改正の動きを見せない。
「拙速を避けた、慎重な対応のため」かもしれないが、どうも、そのようには思えない。
最近、日本は、第二次世界大戦前の日本に戻ったようだ。
島国根性丸出しで、海外の競争相手を見下し、相手方に対する緻密な調査、分析や、研究をしなくなっている。
その一方、大昔、「鬼畜米英」とまで言って憎んでいた、アメリカやイギリスの「グローバル・スタンダード」を妄信して、何事に対しても、米欧任せで、安易に追従するだけ。主体的に真摯に取り組もうとしなくなってしまった。
そんな日本だから、有事にあたって、「敵か、それとも、日本の為政者か」、どちらをとるかという、重大な選択を迫られたときには、戦わずに、敵の軍門に下り、降伏する方が、いいかもしれない。
ウクライナは、「ロシアか、それとも、ウクライナの為政者か」、どちらをとるかという、重大な選択を迫られて、戦っているが、梯子を外され孤軍奮闘。残酷だ。
米欧は、ロシアが、「アメリカか、それとも、ロシアの為政者か」、どちらをとるかという、重大な選択を迫られて、アメリカをとってくれないかと期待しているようだが、おそらく無理だろう。
今どき78歳の後期高齢者に月100万円の給料 それが安過ぎるって どの口が言うのか 日本の経営に失敗し 国民一人当たりのGDPを下げまくって 格差社会を作った張本人の衆議院議長殿の無責任さに呆れた
衆議院議長が月100万円の給料では安過ぎるとノタマワッタようだ。
今どき、78歳の老人が国会の議長席に座っているだけで月100万円。
労働に対する報酬として、あまりに高過ぎだろう。
それでも足りない、一体どの口が言っているのか。
こんな国会のトップの発言を聞くだけでも、この国の生産性が低い理由がよく分る。
何せご本人は、この国の舵取りに失敗し続け、国民一人当たりのGDPを下げまくって、とんでもない格差社会を作ってきた自民党の元長老議員。
会社経営者の報酬が多いと羨ましがっているが、もし上場企業の経営者だったら、とっくの昔にクビだろう。
日本国の経営をまともにできなかった自民党のボスとしての責任感が、全く無い発言に呆れ果てるばかり。
この際、ウクライナに行って気合いを入れ直せと言いたいところだが、ゼレンスキー大統領の足手まといになるだけか。
