大富豪という超国家的存在

国民には、選挙権として平等に一人一票が与えられている。どんなに高学歴でも、どんなに博学でも、どんなに金持ちでたくさんの税金を払っていても一人一票。これが民主主義の基本。そのため、例えば東京都民の一票と高知県民の一票の価値に格差があれば、司法の場で争うことができる。

ところが「富」は別。現実にこの日本でも、一人の人間が数十億円あるいは数百億円の富を持っている。

選挙権として国民一人につき一票しか与えられていないのに、国民一人一人が所有できる富は、平等ではない。富については国民一人一人がいくらでも所有できるのだ。全ての富を一人の人間が所有することすら可能。いくら何でもおかしいのだが、大富豪が所有できる富に上限はない。仮に、上限を設けようなどと言えば、必ず反対される。不思議な話だ。しかも、反対する人たち全てが、大富豪というわけではない。必ずしも豊かでない人までもが反対する。「芸能人やスポーツ選手が数十億円の富を手にすることのどこが悪いのか」、「そのくらい稼げなくては人生に夢がない」、「能力を駆使して競争に勝ち莫大な富を得る、それこそが資本主義の醍醐味だ」「貧乏人は努力をしないからだ」などなど。

しかし、いかに能力があろうと、そして死にもの狂いで努力したからといって、数十億円の富を手にできるのはごくわずか。ちまたでは、年収一千万円のサラリーマンが理想と言われている。この理想のサラリーマンでさえも、生きていくための生活費を除けば、生涯で蓄えられる富は一億円にも届かない。数十億円、数百億円の富を持つ人からみたら貧乏人。

コンビニで数千円の品物を万引きした貧しい人は、ゴーン氏のように罪を逃れて国外に逃亡することなどできない。大富豪であるゴーン氏は、金にものを言わせて難なくレバノンに脱出。大富豪は何でもできる「超国家的存在」。富の力で国家権力（司法権）からも逃れられるのだ。

アメリカの大富豪は普通の国の国家予算以上の富を持っている。その富の額からすれば、彼ら彼女らは既に「超国家的存在」だ。気が向いて自分の富の中からいくらかを寄附すれば、拍手喝采を受ける。しかし、そうした寄附を含めた大富豪の金の使い方に対しては、誰も何も言えない。国家ですら何も言えない。それは、大富豪が合法的に富を築き上げてきたからだ。「会社」ならば会社法等の様々な規制を受けるが、個人である大富豪は、膨大な富を自分一人の判断で使うことができる。好き勝手に。

いかに能力があろうと、いかに努力した人間だからと言って、持てる富に限度をつけるべきだろう。一人ではとても使い切れないような富を税金として吸い上げ、主権者たる国民の付託を受けた国家が、大富豪に代わって、国民のために適正に使うことこそが民主主議というものだろう。その富は、あなた一人の力で築き上げられたものではないからだ。

今、誰もが想像していなかったような大富豪が出現している。そうした大富豪の富を国家の管理下に取り戻さない限り、民主主義は成り立ち得なくなる。法の支配に基づく法治国家の存続すら危うくなるだろう。君主や貴族のような一部の特権階級だけが富と権力を独占していた昔に逆戻りだ。

共産主義や社会主義という対立軸を失った今、無制約な資本主義（強欲資本主義）が世界中を闊歩している。これ以上一部の大富豪に富が集中し、持たざる者との間の格差が広がっていけば、その行き着く先は、力による富の奪取。そこにあるのは闘争と破壊の世界。いつまでも「石が流れて木の葉が沈む」ような社会であってはならない。