政府が、金融緩和や法人税減税などの企業優遇政策を、いくら行なっても、日本人の給料は上がらないだろう。
企業優遇政策のおかげで、日本企業は、間違いなく、儲かっている。
だからと言って、企業が、その儲けを、日本に還元してくれるわけではないからだ。
理由は簡単、最近の、多国籍化した企業にとっては、日本や日本人なんて、最早、どうでもよくなったからだ。
多くの日本人は、日本企業の社員は、日本人ばかりだと思っているかもしれない。
しかし、実際には、日本企業と言っても、社員の多くが外国人という企業が多い。
日本のメディアでは、大企業は、内部留保を積み上げるだけで、吐き出さないなどと言っている。
しかし、多国籍化した大企業は、日本人ではなく外国人を積極的に採用し、日本ではなく海外に盛んに投資している。
魅力の無くなった、日本というマーケットに還元しても、ドブに捨てるようなものだと分かっているからかもしれない。
当然と言えば、当然だろう。
世界中で事業を行なっている日本の大企業にとって、日本は魅力が無くなってしまったのだろう。
少子高齢化で、大企業が採用したい、若い優秀な人材は、減る一方。
しかも、お金の無い老人は、増える一方。
そんな日本というマーケットに魅力があるはずがない。
そんなこんなで、円安になったからと言って、今さら、大企業が日本に回帰するなんて有り得ない。
そもそも、日本の大企業の所有者である株主の過半は、外国人だということを知らない日本人が多過ぎる。
今の日本の大企業は、実は「外国人の、外国人による、外国人のための大企業」だと言うことを理解した方がいい。
だから、今のような経済政策では、日本人にとって、何のメリットもないのだ。
それどころか、このままでは、日本政府は、「日本人の、日本人による、外国人のための政府」になってしまうかもしれない。
全て、グローバルリゼーションの成せる技。
いつまでも、日本や日本人というアイデンティティに囚われていたら、資本主義社会の表舞台から転がり落ちるかもしれない。
