「本籍地日本国」というだけの日本企業を いつまで国民を犠牲にして優遇するのだろう

社会主義も共産主義も駆逐され、「資本主義経済システム」が、グローバル・スタンダードとなった今。最適な国や地域で、より効率的に、比較優位性を持つ物が生産され、役務が提供される。パレート最適を求めて、国際分業は進展し、国境を越えた世界市場が創出された。

資本家にとって、今の世界は、天国だろう。

しかし、労働者はと言うと。生まれた国による、ガラパゴス的な「言語」や「文化」、「宗教」や「教育」が、足かせとなって、グローバル化について行けない者が、ほとんど。

労働者の中で、足かせが無いのは、アメリカのホワイトカラーくらいか。だから、彼女ら彼らが、グローバル化の恩恵を独占しているのだろう。

それに引換え、「コロナ」により、「戦後最長の景気拡大」が、実感もないまま、終焉を迎えた日本。お先真っ暗だ。

そんな中でも、一部の企業は、政府の低金利、円安、株高や、労働法制変革のおかげで、内部留保を増やしている。しかし、それが、日本や日本国民に還元されることは、決して無い。グローバル競争を勝ち抜くための、ブースター資金として、消えていくだけだからだ。

そうは言っても、「我が日本企業が、世界経済発展に寄与しているのだから、日本国民として、誇りに思うべきだ」というのが、政府のスタンスなのだろう。

だが、本当に、そうだろうか。

政府は、経済政策として、一貫して企業を優遇してきた。しかし、その企業はと言うと、資本の論理を貫徹する「エコノミックアニマル」。競争に打ち勝ち、サバイブしていくために、最大の利益を得られる、国や国民にしか投資しない。日本や日本国民のことなど、考えている余裕はないだろう。

そもそも、日本企業と言っても、日本や日本人のものではない。株主のものだ。しかも、その株主に占める外資の割合は、増大し続けている。それどころか、経営不振で、いつの間にか、外資の傘下に入った日本企業は多い。経営陣にも、外国人が増えている。

グローバル資本主義の下で、多国籍化した日本企業は、国家に束縛されるのを嫌う。国家に税金を払うことすら疎ましく思うだろう。それなのに、なぜ、日本政府は、そんな企業に肩入れするのだろう。

そもそも、日本企業と言っても、日本の法令に従って設立されたというだけの話。外資が過半数、あるいは、実質的な経営権が、外資に握られてしまえば、最早「外国企業」。その昔、日本で設立された「日本企業」という意味合い以上の何ものでもない。

グローバル資本主義の下で、資本の論理を貫徹する日本企業は、今や、日本や日本人とは無縁。世界の資本家や経営者のものなのだ。それがグローバル化というもの。

そんな「本籍地日本国」というだけの日本企業を、日本政府は、いつまで、国民を犠牲にして、優遇するのだろう。