グローバルスタンダード

「グローバルなコロナ感染拡大」により「戦後最長の景気拡大」は、実感のないまま終焉を迎えた。大企業が、低金利、円安、労務費削減などにより蓄えた内部留保も、結局、日本や日本人に還元されることなく、リストラ財源として消えていくのだろう。

国は、政策として、大企業を優遇してきた。しかし、その大企業はといえば、資本の論理を貫徹するだけの「エコノミックアニマル」。その投資先は、最大の利益を得られる国や国民であって、日本や日本人ではない。

考えてみれば、日本の大企業と言っても、それは日本や日本人のものではない。株主のものだ。しかも、その株主に占める外資の割合は増大している。それどころか、経営不振のため、いつの間にか外国企業の傘下に入ってしまっているものもある。当然、経営陣にも外国人が増えている。

グローバル資本主義の下で、多国籍化した大企業は、国家に束縛されるのを嫌う。国家に税金を払うことすら疎ましく思うものだ。日本政府は、なぜ、そんな大企業に肩入れするのだろうか。そもそも、日本の大企業と言っても、それは日本の法令に従って設立されたというだけの話。外資が過半数、あるいは、実質的な経営権が外資に握られてしまえば、最早「外国企業」。日本で設立された「日本法人」という意味合い以上の何ものでもなくなる。

グローバル資本主義の下で、資本の論理を貫徹する日本の大企業は、今や、日本や日本人とは無縁の、世界の資本家や経営者のものになっている。政府は、そんな「本籍地日本国」というだけの大企業を、国民を犠牲にして、いつまで優遇するのだろう。

日本政府は、少子高齢化などで国際競争力が落ちてしまってから、押っ取り刀で、米国流のグローバルスタンダードを受け入れ、経済再生の道を模索してきた。その中で、資本の論理を貫徹する大企業を後押ししていくうちに、政府自体が、グローバルスタンダードに感化され、いつの間にか、資本の論理を貫徹する「エコノミックアニマル」に変貌し、日本や日本人とは無縁のものになってしまった。

今、コロナのせいでグローバルスタンダードは崩壊し始めている。国家の干渉を嫌ってグローバル化した多国籍企業は、多国籍化したが故に、かえって「グローバルなコロナ感染拡大」の影響をもろに受けている。とは言うものの、国家の干渉を嫌うグローバルなプロの経営陣のことだから、直ぐに対応し解決できると思う。問題は、大企業の真似をして国家の運営に資本の論理を持ち込んだ日本政府の方だ。元々ドメスチックでアマチュアレベルの国会議員や官僚の力で、対応し解決できるものか甚だ疑問だ。

もうここらで、日本人、一人一人の幸福をもたらさず、格差を拡大するだけの「グローバルスタンダード」と一線を画した、日本流の資本主義を目指すべきときだろう。